整骨院での治療について

被害者の方によっては、整形外科がいつも混んでいるからその近くの整骨院に行って治療を受ける方も多くいらっしゃいます。しかし、柔道整復師は医師ではないので、最終的な後遺障害診断書は書けません。
整形外科医師も最初だけ受診して、その後3ヶ月も4ヶ月も病院に通院してこない場合には、果たして本当に治っているのか後遺症が出ているのか判断することはできません。
したがって、被害者の方は少なくとも痛みが残っている場合には、必ず整形外科にも通院したほうがよいでしょう。整形外科医師が「だんだん良くなっていますね。」という診断書が書けるのかどうか、あるいは「これ以上、治療しても良くなりません。症状固定ですね。」という診断になるのか、医師にきちんと把握してもらうことが大切です。もし整骨院に通うとしても必ず整形外科も併用して通院するほうがよいでしょう。
そうしなければ、訴訟になった際、裁判所としても整形外科医の最初の一週間しか行かず、整骨院には3ヶ月通いました、という状態では治ったかどうか分からず、後遺障害が出たかどうかも分からないことになりますので十分に注意してください。
整骨院には毎日行ってるけれども、整形外科医にはもう最初行ったっきり行ってない場合には、訴訟において裁判所が整骨院の施術費用を全額認めない場合もありますので、十分に注意をしておくことが必要です。

将来の治療費について

症状固定後の治療費は、原則として損害賠償の対象になりません。これは一応ある程度治ったという前提ですから、「それ以降は自己負担で治療を受けてください、その代わり後遺障害が残った場合には別途後遺障害の慰謝料であるとか後遺症逸失利益をお支払いします。」という理屈で事故と切り離されるからです。
もっとも、外貌醜状顔に傷が残りましたという際には、ある程度のところで症状固定になりますが、例えば、特に小さい子供の場合で二十歳を過ぎてから形成手術をすればもっと良くなるかもしれない場合、あるいは歯のインプラントの場合に、例えば5年後10年後には再度治療する必要がある場合、骨折で関節が痛んでおりしばらく様子を見るが、状況によっては人工関節に変えなくてはいけない場合、人工関節に変えたときも関節がすり減りますので、何年か後には取り替え手術が必要な場合などは、医師に何年後くらいに手術等が必要であるという診断書を書いてもらって、将来見込まれる入院治療費、手術費を証拠として出せれば、裁判所は将来治療費として認める場合が多いと思います。
将来治療については、基本的には医師の判断が必要になりますので、医師に対しては診断書など立証資料を作ってもらうことが必要になります。